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Snapshot of e-Gov法令検索 as of 2025/02/14T233657.471385908+0900

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         <Paragraph Num="1">
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           <ParagraphSentence>
-            <Sentence Num="1" WritingMode="vertical">流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下この項において「流通業務総合効率化促進法」という。）第四条第一項に規定する総合効率化事業者（以下この項において「総合効率化事業者」という。）が、令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する総合効率化計画に基づき実施する流通業務総合効率化促進法第二条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業により取得した次の各号に掲げる施設又は設備に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、これらの固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。</Sentence>
+            <Sentence Num="1" WritingMode="vertical">物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項に規定する総合効率化事業者（以下この項において「総合効率化事業者」という。）が、令和六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する総合効率化計画に基づき実施する同法第四条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業により取得した次の各号に掲げる施設又は設備に対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第三百四十九条、第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかかわらず、これらの固定資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、これらの固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。</Sentence>
           </ParagraphSentence>
           <Item Num="1">
             <ItemTitle>一</ItemTitle>

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               <Paragraph Num="1">
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                 <ParagraphSentence>
-                  <Sentence Function="main" Num="1" WritingMode="vertical">青色申告書を提出する個人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する倉庫業（以下この項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその倉庫業の用に供した場合を除く。）には、その倉庫業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた年分に限る。）の事業所得の金額の計算上、当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その倉庫業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百八に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。</Sentence>
+                  <Sentence Function="main" Num="1" WritingMode="vertical">青色申告書を提出する個人で特定総合効率化計画（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第七条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第四条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する倉庫業（以下この項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその倉庫業の用に供した場合を除く。）には、その倉庫業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた年分に限る。）の事業所得の金額の計算上、当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その倉庫業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百八に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。</Sentence>
                   <Sentence Function="proviso" Num="2" WritingMode="vertical">ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。</Sentence>
                 </ParagraphSentence>
               </Paragraph>
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             <Paragraph Num="1">
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               <ParagraphSentence>
-                <Sentence Num="1" WritingMode="vertical">青色申告書を提出する法人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第四条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該法人の倉庫業法第二条第二項に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度に限る。）の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。</Sentence>
+                <Sentence Num="1" WritingMode="vertical">青色申告書を提出する法人で特定総合効率化計画（物資の流通の効率化に関する法律第六条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第七条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第四条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該法人の倉庫業法第二条第二項に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度に限る。）の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。</Sentence>
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